全期間固定住宅ローン商品
MSJフラット35/MSJフラット35【MAX】
MSJフラット35/MSJフラット35【MAX】(リフォーム一体型)
MSJフラット50/MSJフラット50【MAX】
MSJ【ふるふるパッケージ】
MSJプロパーつなぎローン
MSJ家賃返済特約型フラット35/MSJ家賃返済特約型フラット35【MAX】
住みかえ支援ローン
フラット35金利引き下げ制度
MSJフラット35S
MSJフラット35リノベ
MSJフラット35子育て支援型・地域活性化型
変動・固定金利特約型住宅ローン商品
MSJ住宅ローン【十色(トイロ)】
MSJ【十色(トイロ)】つなぎローン
MSJ高齢者一括返済型住宅ローン(MSJリバースモーゲージ)
事業者向け融資商品
MSJ買取再販ローン【NEW】
その他商品
災害復興住宅融資
MSJ移住・住みかえ支援適合住宅制度
 MSJフラット35リノベ
MSJフラット35リノベとは、対象となるMSJフラット35をお申込みのお客さまが、
 【1】中古住宅を購入して性能向上リフォーム(※1)を行う場合 または
 【2】住宅事業者により性能向上リフォーム(※1)が行われた中古住宅を購入する場合に、

当該住宅ローンのお借入金利を一定期間引き下げる制度(※2)です。
※1省エネルギー性・耐震性等の住宅の性能を一定以上向上させるリフォーム工事をいいます。
※2本制度は、フラット35を活用した性能向上リフォーム推進モデル事業として住宅金融支援機構が独自に実施するもので、中古住宅・リフォーム市場の活性化及び住宅ストックの質の向上を図ることを目的としています(モデル事業とは、本格的な制度の導入に向けて、制度の効果及び有効性を検証するために、試行的に実施するものです。)。
● MSJフラット35リノベの対象となる住宅ローン(MSJフラット35)商品
MSJフラット35、MSJフラット35【MAX】
MSJフラット35(リフォーム一体型)、MSJフラット35【MAX】(リフォーム一体型)
● 金利引下げ幅
フラット35リノベ金利引下げプラン
MSJフラット35リノベには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了日は、終了する約3週間前までに住宅金融支援機構HPでお知らせします。
MSJフラット35リノベは、中古住宅の購入の際にご利用いただけます(住宅の建設、新築住宅の購入及び借換えの際には利用できません。)。
MSJフラット35リノベは、MSJフラット35Sとの併用はできません。

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● MSJフラット35リノベの金利メリット
フラット35リノベの金利メリット
※試算例は実際とは異なります。金利は毎月更新され、融資実行時の金利が適用されます。
フラット35リノベSの金利メリット
※フラット35リノベで算出した場合

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● 今月の金利
● MSJフラット35リノベをご利用いただくための住宅の条件

  MSJフラット35リノベをご利用いただくには、次の【1】及び【2】の要件を満たす必要があります。
  (注)次の要件のほか、住宅の耐久性等の【フラット35】の技術基準やその他融資基準を満たす必要があります。
     各基準の詳細は フラット35サイト(www.flat35.com)でご確認ください。


  【1】下表の基準を満たす「性能向上リフォーム」を行うこと。
     リフォーム工事前に適合していない基準について、リフォーム工事により適合させることが要件になります。
     既存建築物の全部を取り壊す改築工事(全部改築工事)を行う場合は、【フラット35】リノベの対象になりません。
  【2】「中古住宅の維持保全に係る措置」を行うこと。
 
MSJフラット35リノベ(金利Aプラン)
次表の(1)から(6)までのうち、いずれか1つ以上の基準に適合させる性能向上リフォームを行うこと。
(リフォーム工事前に適合している基準は、対象になりません。)
 省エネルギー性    (1)認定低炭素住宅(※1)
   (2)一次エネルギー消費量等級5の住宅
   (3)性能向上計画認定住宅(建築物省エネ法)(※2)
 耐震性    (4)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)3の住宅
 バリアフリー性    (5)高齢者等配慮対策等級4以上の住宅(共同住宅の専用部分は等級3でも可)
 耐久性・可変性    (6)長期優良住宅(※3)
(注1)(2)、(4)及び(5)の技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく住宅性能表示制度の性能等級等と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、MSJフラット35リノベ(金利Aプラン)をご利用いただけます。
(注2)リフォーム工事前にすでに省エネルギー性の(1)から(3)までのいずれかの基準に適合している住宅については、新たに(1)から(3)までのいずれかの基準に適合させる性能向上リフォームを実施しても、MSJフラット35リノベの対象になりません。
※1都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された住宅または同法の規定により集約都市開発事業計画が認定された住宅です。共同住宅等については、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。
※2建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)(通称 建築物省エネ法)の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅です(竣工年月日が平成28年4月1日以後の住宅に限ります。)。共同住宅等については、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。
※3長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)の規定により長期優良住宅建築等計画が認定された住宅です。
MSJフラット35リノベ(金利Bプラン)
次表の(1)から(6)までのうち、いずれか1つ以上の基準に適合させる性能向上リフォームを行うこと。
(リフォーム工事前に適合している基準は、対象になりません。)
 省エネルギー性    (1)断熱等性能等級4の住宅
   (2)一次エネルギー消費量等級4以上の住宅(※1)
 耐震性    (3)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の住宅
   (4)免震建築物
 バリアフリー性    (5)高齢者等配慮対策等級3以上の住宅
 耐久性・可変性    (6)劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅
   (共同住宅等については、一定の更新対策(※2)が必要)
(注1)(1)から(6)までの技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく住宅性能表示制度の性能等級等と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、MSJフラット35リノベ(金利Bプラン)をご利用いただけます。
(注2)リフォーム工事前にすでに省エネルギー性の(1)又は(2)のいずれかの基準に適合している住宅については、新たに(1)又は(2)のいずれかの基準に適合させる性能向上リフォームを実施しても、MSJフラット35リノベの対象になりません。また、リフォーム工事前にすでに耐震性の(3)又は(4)のいずれかの基準に適合している住宅については、新たに(3)又は(4)のいずれかの基準に適合させる性能向上リフォームを実施しても、MSJフラット35リノベの対象になりません。
※1建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)(通称 建築物省エネ法)の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅(竣工年月日が平成28年3月31日以前の住宅に限ります。共同住宅等については、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。)についても対象となります。
※2一定の更新対策とは、躯体天井高の確保(2.5m以上)及び間取り変更の障害となる壁または柱がないことです。

  中古住宅の維持保全に係る措置の内容
  中古住宅の維持保全に係る措置とは、次の【1】から【4】までのいずれかの措置をいいます。この措置がとられていることを、
  適合証明検査機関による適合証明検査において確認します
(詳細は フラット35サイト(www.flat35.com)でご確認ください。)。

  【1】インスペクションの実施
    住宅の劣化状況、性能等について専門家による現況検査を実施することです。中古住宅の売買に際して建物の状態を把握することで、
    売買におけるトラブル発生のリスク軽減、ひいては売買の安心・安全にもつながります。

  【2】瑕疵保険の付保等
    既存住宅売買瑕疵保険またはリフォーム瑕疵保険を付保することです。これらの保険は、引渡しを受けた住宅の保険対象部分に
    瑕疵が見つかった場合に、その補修費用をまかなうことができる保険です
    (詳しくは、一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会のホームページ(www.kashihoken.or.jp)をご覧ください。)。
    (注)融資対象住宅について、売主等が既存住宅売買瑕疵保険またはリフォーム瑕疵保険と同等の保証を行っている場合は、当該保証でも
     差し支えありません。


  【3】住宅履歴情報の保存
    リフォーム工事に関する写真及び図書(工事箇所を示す図面、詳細図面等)について、保存形式や保存場所を明確にした上で
    買主が保存することです。いつ、どのようなリフォーム工事を行ったかを記録として残しておくことで、将来、点検・リフォーム・
    売買等を行う際に、履歴情報が活用できます。

  【4】維持保全計画の作成
    リフォーム工事後の住宅について、住宅を長期にわたり良好な状態で使用するための措置等を定めた維持保全計画を作成することです。

● MSJフラット35リノベの利用手続の流れ
お客様が中古住宅を購入して性能向上リフォームを行う場合(リフォーム一体タイプ)
住宅事業者により性能向上リフォームが行われた中古住宅を購入する場合(買取再販タイプ)
(注1)上図は、一般的な手続の流れを示しています。「事前確認」を省略し、「リフォーム工事計画の確認」をリフォーム工事実施後の「適合証明検査」の際に、併せて行うこともできます。
(注2)お借入の申込みは、日本モーゲージサービス株式会社となります。
※1リフォーム工事前の中古住宅について、フラット35の技術基準への適合状況及びフラット35リノベの技術基準(リフォーム工事により適合させる基準に限ります。以下同じ。)に適合していないことを適合証明検査機関が確認します。
※2リフォーム工事に関する計画図書等により、フラット35及びフラット35リノベの技術基準に適合する工事計画になっていることを、適合証明検査機関が確認します。
※3リフォーム工事後の中古住宅について、フラット35及びフラット35リノベの技術基準に適合していることを、適合証明検査機関が確認します。
※4リフォーム一体タイプの資金実行はリフォーム工事完了後となります。中古住宅の代金決済の際に「つなぎ融資」が必要な場合は、日本モーゲージサービス株式会社にご相談ください。
フラット35リノベの住宅は、第三者機関である検査機関による検査(事前確認・リフォーム工事計画確認・適合証明検査)を通じて、機構が定める技術基準に適合することを確認します。

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