| 当社は、個人情報の重要性を理解すると共に個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます）等の法令、ガイドラインを遵守し、個人の意思を尊重しつつ、個人情報を取り扱うことを社会的責務と考え適切に取扱いを行います。 |
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| 1. 個人情報の取得 |
| 当社は、業務上必要な範囲で、かつ、適法の範囲で公正な手段により個人情報を取得します。 |
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| 2. 個人情報の利用 |
| 当社は、お客様の個人情報を収集するときは、個人情報の収集・利用・提供に関する事項を明確にすると共にお客様の同意の上で運用いたします。 |
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| 3. 個人情報の利用目的について |
| 【1】 | 当社は、お客様の個人情報を、以下の利用目的の範囲内で利用いたします。ただし、お客様の同意がある場合または法令に定められた場合などはこの限りではありません。 |
| ・ | お客様の融資のお申し込みに対する与信判断のため |
| ・ | お客様との継続的なお取引における管理のため |
| ・ | お客様とのお取引の解約やお取引解約後の事後管理のため |
| ・ | 当社の住宅ローン事業の新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービスのため |
| ・ | 当社の市場調査やデータ分析等による金融商品やサービスの研究や開発のため |
| ・ | 当社の住宅ローン事業、保険代理業における宣伝物・印刷物の送付等の営業案内 |
| ・ | 保険会社より委託を受けた保険募集業務および集金業務 |
| ・ | 銀行代理業務及びこれに関連・付随する業務 |
| ・ | 当社グループ会社（下記5.ご参照）および提携会社が取り扱う商品、サービス、催し物等に関するご案内のため |
| ・ | 各種お問い合わせ、資料請求その他ご依頼等への対応のため |
| 【2】 | 当社は、前項の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内で利用目的を変更した場合には、当社ホームページ等において公表またはご本人への通知をいたします。 |
| 【3】 | お客様が当社に対して利用目的を通知するよう求められた場合には、速やかに利用目的をお知らせいたします。 |
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| 4. 個人情報の第三者への提供 |
| 当社は、以下の場合以外はお客様の個人情報を第三者へ提供いたしません。 |
| 【1】 | 法令に基づいて個人情報を取り扱う場合 |
| 【2】 | 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合 |
| 【3】 | 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき |
| 【4】 | 国の機関又は地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき |
| 【5】 | 個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内において、業務委託先に個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合 |
| 【6】 | 合併、分社化、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合 |
| 【7】 | ご本人の同意がある場合 |
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| 5. 個人情報の共同利用 |
| 当社は、ご提供いただきました個人情報を当社のグループ会社と共同で利用することがあります。 |
| 【1】 | 共同利用する個人情報の項目 |
| お名前、所属に関する情報（会社名、部署名等）、役職名、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、音声、商品・サービス購入履歴 |
| 【2】 | 共同利用の範囲 |
| 当社のグループ会社（当社、株式会社ハウスジーメン、株式会社住宅アカデメイア、一般社団法人住宅技術協議会）およびそれらの提携会社 |
| 【3】 | 共同利用の利用目的 |
| 取得の際に当社が通知または公表した利用目的の達成に必要な範囲 |
| 【4】 | 共同利用する個人情報の管理責任者 |
| 日本モーゲージサービス株式会社 経営管理部（お客様担当窓口）
住所：東京都港区新橋4-3-1 新虎安田ビル
代表者：鵜澤 泰功
TEL：03-5408-8160 FAX：03-5408-8218 E-mail：info@m-s-j.jp |
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| 6. 要配慮個人情報の取扱い |
| 当社は、ご本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実、その他ご本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する記述が含まれる個人情報（「要配慮個人情報」といいます。）を、次に掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供を行いません。 |
| 【1】 | 法令に基づく場合 |
| 【2】 | 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合 |
| 【3】 | 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合 |
| 【4】 | 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 |
| 【5】 | 相続による権利承継または相続手続きを伴う事務等の遂行に必要な限りにおいて、要配慮個人情報を取得、利用または第三者提供する場合 |
| 【6】 | 当社業務の適切な運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で要配慮個人情報を取得、利用または第三者提供する場合 |
| 【7】 | 当該要配慮個人情報が、ご本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合 |
| 【8】 | その他前各号に掲げる場合に準じるもの。 |
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| 7. 個人データの安全管理措置 |
| 【1】 | 基本方針の策定
当社は、個人情報の適正な取扱いを確保し、質問及び苦情処理の窓口をお知らせするため、本基本方針を定めております。また、当該安全管理措置には、当社が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、当社が個人データとして取り扱うことを予定しているものの漏えい等を防止するために必要かつ適切な措置も含むものとします。 |
| 【2】 | 個人データの取扱いに係る規律の整備
当社は、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しております。 |
| 【3】 | 組織的安全管理措置 |
| ・ | 当社は、個人データの取扱いに関する個人情報安全管理責任者を選任し、個人情報の保護、運用、厳重な管理を実施いたします。 |
| ・ | 当社は、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化しております。 |
| ・ | 当社は、法や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の個人情報安全管理責任者への報告連絡体制を整備しております。 |
| ・ | 当社は、個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、個人情報監査責任者を選任し、個人情報保護に関する監査を実施するとともに、社内体制、運用の改善を図ります。 |
| ・ | 当社が利用目的の範囲内で業務委託先に個人データを提供する場合がありますが、業務委託先とは秘密保持および個人情報に関する契約を締結し、上記目的外の利用を禁止し、安全管理措置を講じさせる等の対応を実施いたします。 |
| 【4】 | 人的安全管理措置 |
| ・ | 当社は、個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に個人情報の保護を徹底し、定期的に教育研修を実施いたします。 |
| ・ | 当社は、個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則及び秘密保持誓約書に記載しております。 |
| 【5】 | 物理的安全管理措置 |
| ・ | 当社は、個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退出管理を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しております。 |
| ・ | 当社は、個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じております。 |
| 【6】 | 技術的安全管理措置 |
| ・ | 当社は、アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報の範囲を限定しております。 |
| ・ | 当社は、個人情報を取り扱う機器、電子媒体等を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。 |
| 【7】 | 当社は、本プライバシーポリシー、個人情報保護に関する社内規程、運用について、法令等の改正、社会情勢の変化、監査の結果等に応じて継続的に改善してまいります。 |
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| 8. 個人信用情報機関の登録、利用 |
| 【1】 | 当社は、お客様の支払能力・返済能力に関する調査の目的に限り、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報を照会し、これを利用します。 |
| 【2】 | |
| （1） | 当社は、お客様に係る個人情報を含む当社との客観的な取引事実を当社が加盟する個人信用情報機関に登録し、これらの事実は一定期間、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、お客様の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されます。 |
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| 株式会社シー・アイ・シー |
| ア． | 本契約に係る申込をした事実：当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間 |
| イ． | 本契約に係る客観的な取引事実：契約期間中および契約終了後5年以内 |
| ウ． | 債務の支払を延滞した事実：契約期間中および契約終了後5年間 |
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| （2） | 当社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号は下記の通りです。 |
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| 株式会社シー・アイ・シー
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
お問い合わせ電話番号：0120-810-414
ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp |
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| （3） | 当社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は下記の通りです。 |
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| ［1］株式会社日本信用情報機構
〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館
お問い合わせ電話番号：0570-055-955
ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp |
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| ［2］全国銀行個人信用情報センター
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
お問い合わせ電話番号：03-3214-5020
ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ |
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| 9. 個人情報の保有、開示、訂正、利用停止等の手続きについて |
| 個人情報保護法に基づく保有個人データに関する保有、開示、訂正、利用停止等に関する請求につきましては別途定める当社所定の手続きにより対応させていただきますので、下記 12.のお客様担当窓口までお申し出ください。なお、当社が定める保有個人データの開示方法は以下のとおりとします。 |
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| 【1】 | 電磁的記録の提供 |
| ・電磁的記録を電子メールに添付して送信する方法 |
| 【2】 | 書面の交付 |
| 【3】 | その他別途当社が定める方法 |
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| 10. 個人情報の遵守および継続的な改善、継続的な教育の実施 |
| 当社は、本方針を達成するため法令の遵守及び個人情報の適正な管理および個人情報に関する教育を継続的に実施します。 |
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| 11. 認定個人情報保護団体について |
| 当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である社団法人日本クレジット協会および日本貸金業協会の会員となっております。 |
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社団法人日本クレジット協会
【個人情報の取扱いに関する相談受付電話】03-5645-3360
【住所】〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル
日本貸金業協会 相談・苦情・紛争受付窓口
【個人情報の取扱いに関する相談受付電話】0570-051-051
【住所】〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15 二葉高輪ビル |
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| 12. 当社における個人情報についてのお客様担当窓口 |
（お客様担当窓口）
〒105-0004 東京都港区新橋4-3-1 新虎安田ビル
日本モーゲージサービス株式会社 経営管理部（お客様担当窓口）
TEL：03-5408-8160（代表） FAX：03-5408-8218 E-mail：info@m-s-j.jp
当社は以上の方針を改定することがあります。その場合すべての改定はこのウェブページで通知いたします。 |
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以上
2024年7月22日改定
日本モーゲージサービス株式会社
住所：東京都港区新橋4-3-1 新虎安田ビル
代表取締役社長 鵜澤 泰功 |
