| 商品名 |
MSJ住宅ローン【十色（トイロ）】 |
| ご利用いただける方 |
| ● | 日本国籍を有する方、または永住許可を受けている方で、かつ行為能力者の方 |
| ● | 保証会社の保証を得られる方 |
| ● | 保証会社が定める基準に基づき算定した年収が100万円以上で、安定した収入を継続して得られる見込みのある方
※お申し込み人ご本人が契約社員、派遣社員、パート、アルバイトの方のご利用はできません。 |
| ● | 勤続（営業）年数が以下の基準を満たしている方 |
| ・医師、弁護士、公認会計士、税理士、親族会社勤務以外の正社員の方：1年以上 |
| ・親族会社勤務の正社員の方：1年以上かつ勤続先の法人が通年決算2期以上 |
| ・法人役員の方：2年以上かつ勤務先の法人が通年決算2期以上 |
| ・自営業者の方：通年決算2期以上 |
| ・年金受給者の方：受給が確定していること |
| ● | お申込時およびご融資時年齢が以下の範囲の方（ご加入いただく団体信用生命保険の種類によって異なります） |
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| 種 類 |
申込時年齢およびご融資時年齢 |
| 一般団信 |
満20歳以上 満65歳未満 |
| 一般就業不能団信 |
満20歳以上 満50歳未満 |
| 3大疾病団信 |
| 3大就業不能団信 |
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| ● | 年収に占めるすべての借り入れ（今回の借り入れを含みます。）の年間合計返済額の割合（総返済負担率）が以下の基準を満たしている方（収入を合算することができる場合もあります。※1、※2） |
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| 年 収 |
Aコース |
Bコース |
Cコース |
Dコース |
Eコース |
| 400万円未満 |
40％以内 |
30％以内 |
35％以内 |
| 400万円以上 |
35％以内 |
40％以内 |
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| ※1 収入合算できる金額は、収入合算者の収入の50％（お借換えの場合は100％）を限度とします。 |
| ※2 「Aコース」「Bコースの一部」は申し込みご本人の単独年収のみで上記基準を満たす必要があります。 |
| ● | 申し込みご本人、連帯債務者、物上保証人が暴力団員等その他の反社会的勢力に該当しないこと |
| ● | 申し込みご本人、連帯債務者、物上保証人が信用上問題がないこと |
| ● | 【お借換え等の場合】上記条件のほかに以下の条件も必要となります。
当初の住宅ローンの返済実績が1年以上あり、その間正常にご返済されている方 |
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| 資金使途 |
| 申し込み人ご本人が所有し、申し込みご本人が居住することを目的とした |
| ① | 新築住宅の建設・購入資金（付随するエクステリア費用） |
| ② | 中古住宅の購入資金（付随するエクステリア費用） |
| ③ | 中古住宅の購入及び中古住宅の購入と併せて行うリフォーム工事に必要な資金 |
| ④ | 住宅ローンの借り換え資金及び住宅ローンの借り換えと併せて行うリフォーム工事に必要な資金 |
| ⑤ | 自己居住用住宅の住み替えに要する費用 |
| ⑥ | 住宅のリフォーム資金 |
| ⑦ | 上記①〜⑥に伴う諸経費用資金 |
| ただし、以下に該当する場合はご利用いただけません。 |
| ・ご融資の対象となる住宅または敷地に買戻特約が登記されている場合
・敷地が保留地、定期借地、または転借地である場合
・ご融資の対象となる住宅が別荘・セカンドハウスの場合
・ご融資の対象となる住宅が建築基準法およびその他の法令の定めに合致していない場合 |
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お借り入れの
対象となる住宅 |
| ● | ご融資の対象となる物件は以下の基準を満たしていること |
| ・敷地面積：原則として60m²以上
・戸建：延べ床面積が50m²以上
・マンション：専有面積が50m²以上
（登記上の建築日が原則として昭和57年1月1日以降の物件・ワンルームは不可）
・住居専用もしくは店舗・事務所併用住宅（住居部分が延べ床面積の50％以上）であること |
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| お借入額 |
| 100万円以上1億円以下（1万円単位）。但し、以下の金額を上限とします。 |
| ① | 保証会社で定める担保評価額の200％以内 |
| ② | 資金使途に該当する総額の範囲以内 |
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| お借入期間 |
| ● | 2年以上で以下のいずれかの短い期間（1年単位） |
| ① | 35年 |
| ② | 完済時年齢が以下の範囲の方（ご加入いただく団体信用生命保険の種類によって異なります） |
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| 種 類 |
完済年齢 |
| 一般団信・一般就業不能団信 |
満80歳未満 |
| 3大疾病団信・3大就業不能団信 |
満75歳未満 |
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| ● | 返済回数：23回～420回 |
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| お借入金利 |
| ● | 変動金利、固定金利（2年・3年・5年・7年・10年）のいずれかの金利タイプをお選びいただけます。 |
| ● | 金利は毎月見直され、当社ホームページ（https://www.m-s-j.jp/）にてお知らせします。 |
| ● | 変動金利を選択している期間中、毎年2月1日および8月1日の年2回、借入利率の変更を行います。 |
| ● | 変動金利から固定金利への切り換えは、約定返済日ごとに可能です。 |
| ● | 固定金利の適用期間中は、変動金利への変更及び固定金利の適用期間を変更することはできません。 |
| ● | お借入金利は、融資実行時点の金利が適用されます。 |
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| ご返済方式 |
| ● | 「元利均等毎月返済」または「元金均等毎月返済」のいずれかをお選びいただけます。
原則としてお借入期間中に返済方式を変更することはできません。 |
| ● | 6ヶ月ごとのボーナス払い（お借入額の40％以内（1万円単位））も併用できます。 |
| ● | ご返済口座は、全国1,400以上の金融機関からご自由にお選びいただきます。
（一部ご利用いただけない金融機関があります。） |
| ● | ご返済日は以下の通りです。
ご返済口座が楽天銀行の場合 ：毎月27日
ご返済口座が楽天銀行以外の場合：毎月5日 |
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| 収入合算者 |
| ● | 収入合算者は1名を限度とし、連帯債務者になれる方でご融資住宅に居住していただける方 |
| ● | 借入申込時年齢および融資実行時年齢が満20歳以上満65歳未満、完済時年齢が満80歳未満（一部完済時年齢制限なし）で、安定した収入を継続して得られる見込みのある方 ※アルバイトの方はご利用いただけません。 |
| ● | 申し込みご本人の配偶者、父母、義父母、子、契約面談時までに入籍可能な婚約者の方 |
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| 担保提供者 |
配偶者、6親等以内の血族、3親等以内の姻族、契約面談時までに入籍可能な婚約者の方 |
| 保証人 |
保証会社の保証をご利用頂きますので、保証人は原則不要です。 |
保証会社
保証料・手数料 |
| ● | 保証料は分割払いとなり、コースごとに定める料率が適用されます。（金利に上乗せ） |
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| Aコース |
Bコース |
Cコース |
Dコース |
Eコース |
| 0.08％ |
0.15％ |
0.20％ |
0.30％ |
0.40％ |
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| ● | 手数料：無料 |
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| 担保 |
ご融資対象となる住宅及びその敷地に、当社を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定および登記をしていただきます。加えて、楽天信託株式会社に対する本抵当権の移転および信託の登記をしていただきます。
※別途、抵当権の設定等に関する費用（登録免許税・司法書士報酬等）をご負担いただきます。 |
| 団体信用生命保険 |
保証会社指定の団体信用生命保険にご加入いただきます。なお、特約保証料は当社が負担します。
※一般団信以外の団体信用生命保険にご加入希望の場合は、ご融資金利に以下の料率を上乗せにてご利用いただけます。 |
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| 団体信用生命保険種別 |
上乗せ料率 |
| 一般就業不能団信 |
年＋0.096％ |
| 3大疾病団信・3大就業不能団信 |
年＋0.114％ |
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| 融資手数料 |
融資金額の2.20％（税込）
※最低融資手数料は165,000円（税込）※融資金より差し引きにて領収させていただきます。 |
| 繰上返済 |
無料（1回あたり100万円以上から繰上返済が可能です。） |
| 火災保険 |
| ● | ご融資対象となる建物の火災保険（10年）にご加入いただきます。 |
| ● | 貸付期間が10年未満の場合はその貸付期間以上の保険期間の建物の火災保険に加入していただきます。 |
| ● | 貸付期間中に火災保険満期が近づいた場合には、無保険の期間が発生しないよう、既存の火災保険契約の契約終了前に更改または新規加入いただきます。 |
| ● | 敷地が借地又は保留地の場合、火災保険に対し楽天信託株式会社を質権者とする第1順位の質権を設定いただきます。 |
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| 遅延損害金 |
年14.5％ |
| その他 |
| ● | この住宅ローンは、お客様に対する住宅ローン債権はご融資実行後ただちに楽天信託株式会社へ信託譲渡されます。 |
| ● | 住宅ローン債権が信託された後は、当社の住宅ローンの契約上の地位等はただちに楽天信託株式会社に移転し、楽天信託株式会社がこの住宅ローンの債権者となります。 |
| ● | 楽天信託株式会社への信託譲渡にあたっては、信託登記及び抵当権移転に関する登記をさせて頂きます。登記にあたっては、抵当権設定登記等の費用とは別に、ご融資金額×0.2％（住宅ローンのお借入額が2,000万円の場合は4万円）の登録免許税に加え、約22,000円（税込）程度の司法書士報酬等が必要となります。 |
| ● | 抵当権設定等登記、信託登記及び抵当権移転等の手続きを行う司法書士は、当社指定の司法書士に限定させて頂きます。 |
| ● | ご融資後のご入金の案内事務、元利金の返済受付、各種届出受付やお問い合わせ窓口は、楽天銀行株式会社（※）が行います。※楽天信託株式会社より、楽天銀行株式会社へ業務委託されております。 |
| ● | 当社及び保証会社の審査の結果によっては、ローン利用のご希望にそえない場合もございますので、予めご了解ください。 |
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リフォーム資金の
お申込先 |
資金使途に「リフォーム資金」が含まれる場合については、当社本・支店・貸金業代理店へ、お客様から直接お申込みいただきます。事業者様を介したお申込はできません。 |
